会社を休業休眠したら税金は払う必要あるの?(横浜市版)

困った男

ほとんど営業をしていない会社の場合、毎年市と県に払う均等割という税金を払うのも馬鹿馬鹿しいですよね。そんな時、休業をしたらそれらの税金はどうなるのか調べてみました。神奈川県横浜市に所在地がある会社を想定します。

市税

通常、市には均等割として、少なくとも毎年54,500円を払います。

休業した場合はどうなるのか、市に電話して聞いてみました。

横浜市の場合、

廃業を前提とした休業しか認められないそうです。

つまり、廃業したいのだけど、解散する費用もないので、とりあえず休業する、というケースです。

この場合、休業届けを出して認められれば、均等割は払わなくてもよくなるそうです。
(払わなくてよい、というと前向きな感じがしますが、基本は払ってね、というスタンスだと思います)

もし、休業から再度営業を開始する場合は、払っていない分の均等割りを遡って払う必要があります。

県税

神奈川県に払う均等割は、通常少なくとも20,000円です。

こちらも県税事務所に電話して聞いてみました。

こちらは、市よりも緩そうです。

休業すると、均等割は払わなくてよくなるのは同じです。

再開した場合、払っていない期間の均等割りは、その時の会社の状況を見て遡って払うかどうかは判断するそうです。

なので、遡って払う必要がない可能性もあるようです。

まとめ

神奈川県横浜市の場合ですので、他の地域の方は必ずお住まいの役所に確認してください。

ただ、横浜の場合、再開時に金額の大きい市税は遡って払う必要があるので、あまり休業のメリットは無いような気がしますね。

とりあえず、メリットがあるのは、今時点のキャッシュフローの出をなくしたい、というケースくらいでしょうか。